下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
陳情第１５号 介護保険制度の改善を求める陳情は、介護保険の利用に新たな困難をもたらす利用料の引上げ、要介護１・２の生活援助などの保険外し、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと。全額公費により全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、１人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うこと。
陳情第１５号 介護保険制度の改善を求める陳情は、介護保険の利用に新たな困難をもたらす利用料の引上げ、要介護１・２の生活援助などの保険外し、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと。全額公費により全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、１人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うこと。
利用料２割、３割負担の対象者拡大、要介護１・２のサービス削減、ケアプラン作成への自己負担導入、補助杖などの福祉用具の貸与から購入への変更など、負担増と給付削減の提案がめじろ押しです。利用者と事業者双方にさらなる矛盾、困難を押しつけるものであり、認めることはできません。 2022年２月から新たな介護従事者の処遇改善が開始されています。
本請願は、安心して介護を受けられ、またサービス提供できる介護保険制度であることを願うものであり、要介護１、２の生活援助などの保険外しやケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないことを要望し、意見書を政府及び関係行政官庁宛に提出することを求めるものです。 全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、補足説明といたします。 ○議長（牧野直樹君） 質疑を行います。
一方で、ケアマネジャーが作成するケアプランの有料化や、要介護１・２の要介護認定者の総合事業への移行、また、特別養護老人ホームなどに入所している低所得者の食事・居住費の負担額引上げについては、令和５年度の改正では見送る方針であると報道をされております。
既に一部決定された内容があるかと思いますが、介護保険サービスの利用料２割から３割負担してもらう対象者の対象の拡大、それから要介護１、２の訪問介護、通所介護を総合事業に移行する、ケアプランの有料化、老健施設など多床室の有料かなどなどの案が示されています。介護の仕事に携わる方や利用される方は、負担増や保険制度から外されるこういった後退に怒りの声が上がっています。
がある状況にないと判断しているといたしまして、コロナ禍で質問した際には、課題認識は共有させていただきながら、遺言書の作成や、死後事務委任契約等の制度、また飯田医師会と南信州在宅医療・介護連携推進協議会で進めている事前指示書や医療ケアについての要望書の取組、こういったものをしっかり準備しておくことが必要、また市は認知症や障害などにより判断能力が不十分な方への成年後見制度も立ち上げており、エンディングケアプラン
４款介護サービス事業費1,953万円、こちらは要支援者のケアプラン作成委託料であります。 ５款基金積立金は、１億2,742万円でございます。 ６款公債費の支出額はございません。 ７款諸支出金は2,051万円、償還金及び還付加算金で、介護保険料の還付金や、国庫負担金等を翌年度精算して超過交付分を返還したものなどであります。 ８款予備費につきましても、支出額はございません。
例えるなら、高齢者介護にはケアマネジャーがいて、関係者を集めて会議を行い、その方に合ったケアプランを立てていくということなんですけれども、医療的ケア児への支援の場合、こういったケアマネのような存在がいるんでしょうか。先ほどのチームでという話がありましたけれども、支援チームをつくるコーディネーターさんというのが医療的ケア児の場合はいるのかと、これをお聞きします。
あるいは、もし避難所に何日もとどまらねばならなくなった際には、いつもケアプランを作成しているケアマネのＣさんに連絡を取りましょうなど、事前に多くの皆さんで情報が共有されていれば、災害時やその後の流れがスムーズにいくことは容易に想像できます。
６款サービス収入2,175万5,000円で、介護予防ケアプランの作成による収入であります。 ７款財産収入119万1,000円で、介護保険支払準備基金の利子収入を見込むものであります。 ８款繰入金は15億9,751万3,000円であります。
介護サービスを利用する際には、ケアマネジャーが利用者や御家族と面談を行う中で課題等を明確にし、利用者や御家族の意向、介護度など身体状況を踏まえケアプランを作成しております。また、サービスが開始された後も、ケアマネジャーによりケアプランの検証、見直しが行われ、利用者や御家族の意向が的確に反映されるものとなっております。
４款介護サービス事業費は、1,847万円、要支援者のケアプラン作成委託料であります。 ５款基金積立金は、8,974万円、これは、介護保険支払準備基金への積立金でございます。 ７款諸支出金は、5,764万円、償還金及び還付加算金で、新型コロナウイルス感染症に係る減免等の介護保険料の還付金や国庫負担金等を翌年度精算して、超過交付分を返還したものなどであります。
例えば、要支援・要介護者の身体の状態が変わったことに伴う要介護度の変更があった場合については、ケアプラン等の見直しに合わせて個別避難計画の更新も行っていくことなども考えられます。
昨日、これらの制度について市瀬議員からの御指摘もございましたけれども、地域包括支援センター、あるいは成年後見支援センターの認知を、御家族など若い皆さんにしっかり広めることで、こういったエンディングケアプランのサポートに寄与してまいりたいというふうに思います。 ○議長（井坪隆君） 小林真一君。 ◆１３番（小林真一君） 前向きな答弁だったのかなあというふうに私は感じます。
支給限定基準額の利用割合が高く、訪問介護が利用サービスの大部分を占めているようなケアプランを作成する居宅介護支援事業者を、点検・検証する仕組みを導入する内容が盛り込まれている。ケアマネが利用者に合った必要なケアプランを作成しており、その回数が多いからといって、確認と称した点検・検証を行うのは利用抑制につながるのではないか。
なお、業務量の軽減につながるよう、委託包括の専門職が抱えている介護予防ケアプランを居宅介護支援事業所に委託し、軽減された事務量を総合相談、あるいは地域づくりの方へ注力いただくことも機能強化の一つにつながるものとして、今後検討を進めてまいりたいと思います。
13款 諸収入、1,089万4,000円の主なものは居宅介護支援サービス計画、ケアプランの作成料などでございます。16款 財産収入は基金の運用収入でございます。おめくりいただきまして24ページの歳出を申し上げます。1款 総務費は3,798万2,000円を見込みました。1項の総務管理費は人件費、上伊那広域連合の負担金、会計任用職員の報酬等でございます。2項の徴収費は保険料の賦課徴収に係る経費です。
この条例につきましても、利用者の人権擁護、虐待の防止等のための措置など一般原則を加えているほか、次の28ページの中ほどの第５条第２項に居宅介護支援事業所の管理者の資格要件に関する経過措置の延長、その下、第６条第２項に相談の内容及び手続の説明並びに同意を要する内容の追加、さらに15条第20号の次に生活援助の訪問回数の多い利用者等のケアプランの検証を行うための規定などを追加しています。
６款サービス収入は1,997万円、介護予防ケアプランの作成による収入であります。 ７款財産収入は118万3,000円、介護保険支払準備基金の利子収入を見込むものであります。 ８款繰入金は15億4,006万6,000円、主なものは、１項の一般会計繰入金は14億1,888万4,000円で、介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業等の市負担分などを繰り入れるものであります。
議案第14号 令和２年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ2,352万円を増額し、予算総額をそれぞれ58億727万4,000円とするもので、歳出では、介護保険システム改修委託料、介護予防・日常生活支援サービス事業費、介護予防ケアプラン作成委託料、保険料過年度還付金について増額し、歳入では、国庫補助金、一般会計及び基金からの繰入金を増額するものとの説明があり、